「国家公務員にフリーター枠」
あほか。
国が失業率を気にするのは、
１．治安の維持
２．個人所得税等の税収のUP
２．については、税金で人雇ってそこから徴税する。税金で税金払ってどーする。
多分こんなこと言うと、経団連あたりは不服だろうが、
就労ビザ廃止。日本国内の労働力は国内調達第一主義。
企業の人手が不足すれば、フリーターを雇用する。給料がちょっと位高くなってコストが上がっても、日本国民の所得が上がれば、消費が増える。日本国内で作って、日本国内で販売するなら、十分に社会還元が可能。そんなにコスト追求するものであれば、海外生産拠点を展開。現地での、雇用促進・市場開拓にもなる。
現在の日本国内の工場は(特に自動車下請け産業)、どこの国にある工場か解らない位日本人従業員が少ない。
消費税率引き上げにしても、法人税対象とならない輸出還付収益の増収のみに焦点を当てて、国内の消費動向など蚊帳の外。
企業として発展するのはいいが、あくまでも日本に根を生やした、日本企業として発展する方向で、大企業が日本を牽引して行って欲しいものだ。
